Gliders Learn 利用規約

第1項（本規約の適用）

1. 本規約（以下「本規約」といいます）は、グライダーズ合同会社（以下「当社」といいます）が法人のお客様向けに提供するオンライン学習サービス「Gliders Learn」（以下「本サービス」といいます）の利用に関し、当社とお客様（第3項に定義します）との間に適用されます。
2. 本規約に同意せず、または本規約の内容を順守できないお客様は、本サービスを利用することができません。

第2項（本規約への同意）

1. お客様は、組織管理者（第3項に定義します）が本サービスの初回サインアップ時に画面上で本規約への同意の意思表示を行った時点で、本規約に同意したものとみなします。
2. 組織管理者は、組織に所属するメンバー（第3項に定義します）に対し、本規約の内容を周知する義務を負います。メンバーは、組織管理者を通じて本規約に同意したものとして扱われ、本サービスを利用する限りにおいて本規約に拘束されます。

第3項（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとします。

第4項（本規約の変更）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
   1. 変更がお客様の一般の利益に適合する場合
   2. 変更が本規約および利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合
2. 本規約の軽微な変更（誤記の修正、表現の明確化その他お客様の権利義務に実質的な影響を及ぼさない変更をいいます）を行う場合、当社は変更後の本規約を本サービス上に掲示することにより、お客様に通知します。
3. 本規約の重大な変更（料金・解約条件・免責範囲その他お客様の権利義務に実質的な影響を及ぼす変更をいいます）を行う場合、当社は、変更内容および変更の効力発生日を、効力発生日の30日前までに、本サービス上の掲示またはお客様の組織管理者への電子メール送信により通知します。
4. 前項の通知後、効力発生日以降にお客様が本サービスを継続して利用したとき、または効力発生日までに解約の意思表示が当社になされなかったときは、お客様は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第1項（本サービスの内容）

1. 本サービスは、メンバーがオンラインで学習を行うことができる、当社所定の方法によるサービスです。
2. 当社は、本サービスにおいて、1つまたは複数のコースを提供します。各コースの構成、内容および提供期間は、本サービス上で当社が掲示するところによります。
3. メンバーは、利用契約の有効期間中、ご契約の利用プランに含まれるコースを、本サービス上で当社が指定する方法により受講することができます。
4. 当社は、当社が定める要件が満たされた場合、当社所定の方法により証明書を発行します。発行の対象、形式その他の事項は、当社が定めるところによります。

第2項(利用プラン)

1. 当社は、本サービスにおいて、1つまたは複数の利用プランを提供します。
2. 各利用プランの内容（提供されるコースの範囲、席数、料金、契約期間その他の条件）は、本サービス上で当社が掲示するところによります。
3. 当社は、利用プランの追加、変更または廃止を行うことができます。当該追加・変更・廃止が既存の利用契約に影響を及ぼす場合の取扱いは、第10条に定めるところによります。

第3項（利用プランの選択および変更）

1. お客様は、本サービスの初回サインアップ時に、当社が提供する利用プランの中から1つを選択するものとします。
2. お客様は、利用契約の有効期間中、当社所定の方法により、現に契約している利用プランを当社が提供する他の利用プランに変更することができます。変更に伴う料金の取扱いは第4条、契約期間および更新の取扱いは第5条に定めるところによります。

第1項（アカウント）

1. メンバーは、本サービスにおいて1つのアカウントのみを保有することができます。
2. メンバーは、自己のアカウントに登録する情報を、正確かつ最新の状態に保つよう努めるものとします。
3. メンバーは、当社が指定する認証方式に必要な情報および手段（メールアドレスその他のものを含みます）を、自己の責任において管理するものとします。
4. アカウントを通じて行われた行為は、当該アカウントを保有するメンバーによる行為とみなされます。ただし、当該行為が第三者による不正アクセスその他のメンバーの責めに帰すべからざる事由による場合は、この限りではありません。当該行為に係るお客様の責任については、本条第2項に定めるところによります。

第2項（組織管理者および組織の責任）

1. お客様は、自己を代表して本サービスを管理する組織管理者を指定するものとします。
2. お客様は、当社所定の方法により、組織管理者の追加、変更または交代を行うことができます。
3. 組織管理者は、お客様を代表して本規約に基づく一切の権利を行使し、義務を履行する権限を有します。
4. お客様は、組織管理者およびメンバーが本規約を遵守するよう必要な措置を講じる義務を負います。組織管理者またはメンバーが本サービスの利用、本規約の遵守またはアカウントの管理に関して行う作為または不作為は、お客様の作為または不作為とみなされ、その結果について、お客様が責任を負うものとします。

第3項（メンバーの追加および削除）

1. 組織管理者は、当社所定の方法により、組織のメンバーを追加し、または削除することができます。
2. 組織管理者がメンバーを削除した時点をもって、当該メンバーは本サービスを利用することができなくなります。
3. メンバーの追加または削除に伴うデータの取扱いは、第9条に定めるところによります。

第4項（席数）

1. お客様は、ご契約の利用プランごとに当社が定める席数の上限の範囲内で、メンバーを保有するものとします。
2. 席数の算入の対象は、第1条第3項第11号に定めるところによります。
3. お客様は、席数の上限を超えてメンバーを追加することはできません。席数の上限を変更しようとする場合、当社所定の方法により、利用プランの変更を行うものとします。

第5項（当社による利用停止等）

1. 当社は、お客様、組織管理者またはメンバーが本規約に違反したと判断した場合、違反の内容、緊急性、影響範囲その他の事情を考慮し、合理的に必要な範囲で、当該メンバーのアカウントの停止、組織に対する本サービスの提供の停止、利用契約の解除その他必要な措置を講じることができます。
2. 当社は、前項の措置を講じる場合、緊急性を要する場合を除き、お客様または組織管理者に対し、事前または事後にその理由を通知するよう努めるものとします。
3. 第1項の措置により、お客様、組織管理者またはメンバーに損害が生じた場合であっても、当社は当該損害について責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失による場合は、この限りではありません。

第1項（料金）

1. お客様は、当社に対し、ご契約の利用プランに応じて当社が定める料金を支払うものとします。
2. 各利用プランの料金（金額、支払サイクルその他の条件）は、本サービス上で当社が掲示するところによります。
3. 料金には、別段の定めがない限り、消費税および地方消費税が含まれません。

第2項(支払方法)

1. お客様は、当社所定の支払方法により、料金を支払うものとします。
2. 当社は、料金の決済処理を、当社が指定する第三者の決済代行業者を通じて行うことがあります。お客様は、当該決済代行業者の利用規約に従うものとします。
3. 支払いに伴って生じる手数料および為替差損益は、お客様の負担とします。

第3項（料金の発生および計算）

1. 料金の発生時点および計算方法は、利用プランごとに当社が定めるところによります。
2. 定額制の料金は、利用契約の有効期間中、当該支払サイクルにわたり、利用状況にかかわらず満額が発生します。

第4項（利用プラン変更時の料金）

1. お客様が利用プランを変更した場合の料金の取扱いは、当社が定める方法によるものとします。
2. 上位の利用プランへの変更は、当社所定の方法により、変更時点から直ちに、または次回支払サイクルから適用されるものとし、いずれによるかは当社が定めるところによります。
3. 下位の利用プランへの変更または解約に伴い、既に支払われた料金について、日割り計算その他の按分を行いません。

第5項(解約)

1. お客様は、当社所定の方法により、利用契約を解約することができます。
2. 解約の効力は、現に経過中の支払サイクルの末日に発生するものとし、当該末日までは、お客様および組織のメンバーは引き続き本サービスを利用することができます。
3. 解約に伴い、既に支払われた料金の返金は行いません。
4. 解約後のデータの取扱いは、第9条に定めるところによります。

第6項（支払遅延）

1. お客様が支払期日までに料金を支払わなかった場合、当社は、お客様に対して年14.6パーセントの割合による遅延損害金を請求することができます。
2. 前項の場合、当社は、お客様に通知のうえ、本サービスの提供を停止することができます。

第1項（利用契約の成立）

1. 利用契約は、お客様が本サービスの初回サインアップにおいて利用プランを選択し、当社が定める方法によりこれを承諾した時点で成立するものとします。
2. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、利用契約の成立をお断りすることがあります。
   1. 過去に本規約に違反したことがある場合
   2. 第11条に定める反社会的勢力に該当する場合
   3. その他、当社が利用契約の成立を不適当と認める場合

第2項（利用契約の有効期間）

1. 利用契約の有効期間は、利用契約の成立日から、当該利用プランについて当社が定める支払サイクルの末日までとします。
2. 支払サイクルは、利用プランごとに当社が定めるところによります。

第3項（自動更新）

1. 利用契約は、利用プランごとに当社が定める自動更新の条件に従い、有効期間の満了をもって、同一の条件にて同一期間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
2. 自動更新の有無、更新拒絶の意思表示を行うことができる期限その他の手続きは、当社が利用プランごとに定めるところによります。
3. 更新後の利用契約には、更新時点で有効な本規約および当社が掲示する利用プランの条件が適用されます。

第4項（更新時の条件変更）

1. 当社は、料金、提供されるコースの範囲、席数その他の利用プランの条件を変更することがあります。
2. 当社は、前号の変更を、変更後の条件が適用される更新日の30日前までに、本サービス上の掲示またはお客様の組織管理者への電子メール送信により通知します。
3. 前号の通知後、お客様は、第3項第2号に定める期限までに、当社所定の方法により更新拒絶の意思表示を行うことができます。

第5項（更新拒絶および解約）

1. お客様は、第3項第2号に定める期限までに、当社所定の方法により、利用契約の更新拒絶の意思表示を行うことができます。当該意思表示は、第4条第5項に定める解約と同じ効力を有します。
2. 利用契約の解約については、第4条第5項の定めによります。

第1項（総則）

1. お客様、組織管理者およびメンバーは、本サービスの利用に際し、本条第2項以下に定める各号の行為を行ってはなりません。
2. 当社は、本条に定める禁止事項に違反する行為があったと判断した場合、第3条第5項に定める措置を講じることができます。

第2項（法令・公序良俗等に違反する行為の禁止）

1. 法令、裁判所の判決・決定・命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
2. 公序良俗に反する行為または当社、他のお客様もしくは第三者に不利益を与える行為
3. 犯罪行為に関連する行為または犯罪行為を助長する行為

第3項（アカウント・認証に関する禁止行為）

1. アカウントまたは認証情報を、他のメンバーまたは第三者と共有し、または使用させる行為
2. 他のメンバーまたは第三者になりすましてアカウントを取得し、または本サービスを利用する行為
3. 当社が指定する認証方式を回避し、または不正に突破する行為
4. 1人のメンバーが複数のアカウントを保有する行為(当社が認めた場合を除きます)

第4項（コンテンツに関する禁止行為）

1. コンテンツを、本サービスの利用目的（お客様の組織内におけるメンバーへの研修利用をいいます）の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、譲渡、貸与、翻訳、改変、二次的著作物の作成その他の方法により利用する行為
2. コンテンツを、本サービスの利用契約のないお客様、組織管理者、メンバーまたは第三者に提供し、または利用させる行為
3. コンテンツを、機械的・自動的手段（クローラ、スクレイピングプログラム、ボットその他のものをいいます）により取得する行為
4. コンテンツについて、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他のソースコードまたは内部構造を解析する行為
5. コンテンツに付された著作権表示、商標その他の権利表示を除去または改変する行為

第5項（本サービスの運営への妨害行為）

1. 本サービスのシステム、サーバー、ネットワーク、認証基盤その他の構成要素に対する不正アクセス、不正侵入またはこれらを試みる行為
2. 本サービスに対する脆弱性診断、ペネトレーションテストその他の攻撃的セキュリティ調査を、当社の事前の書面による承諾なく行う行為
3. 本サービスに対し、過剰なリクエスト、データの送信、その他通常の利用範囲を超える負荷を与える行為
4. 本サービスに、コンピュータウイルスその他の有害なプログラムを送信し、または送信を試みる行為
5. 本サービスの動作を妨害、改変、または不正に操作する行為

第6項（第三者および他のお客様への侵害行為）

1. 当社、他のお客様、組織管理者、メンバーまたは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
2. 当社、他のお客様、組織管理者、メンバーまたは第三者を誹謗中傷し、または威迫する行為

第7項（証明書に関する禁止行為）

1. 当社が発行した証明書を改変し、偽造し、または変造する行為
2. 当社が発行した証明書を、その記載事項の事実と異なる目的または用途で使用する行為
3. 当社が発行した証明書を、有償で第三者に譲渡する行為

第8項（その他当社が不適切と判断する行為）

1. 当社の指定する用途を逸脱して本サービスを利用する行為
2. 本規約の趣旨または目的に反する行為
3. その他、当社が不適切と判断する行為

第1項（コンテンツの権利帰属）

1. 本サービスを構成するコンテンツに関する著作権、商標権、特許権、意匠権、ノウハウその他の一切の知的財産権（以下「知的財産権等」といいます）は、当社または当社にライセンスを許諾している正当な権利者に帰属します。
2. 本規約に基づくお客様の利用契約の成立、本サービスの利用、または料金の支払いは、当社からお客様、組織管理者またはメンバーに対する知的財産権等の譲渡を意味するものではありません。

第2項（ライセンスの付与）

1. 当社は、お客様、組織管理者およびメンバーに対し、利用契約の有効期間中、本サービスを通じてコンテンツを次の各号の範囲で利用することを許諾します。
   1. お客様の組織内におけるメンバーへの研修目的での閲覧および学習
   2. メンバー個人が本サービス上で行う進捗管理および学習履歴の参照
2. 前項の許諾は、非独占的、譲渡不能かつサブライセンス不能なものとし、利用契約の終了をもって終了します。
3. お客様、組織管理者およびメンバーは、本条第1項各号の範囲を超えて、コンテンツを利用してはなりません。本条第1項各号の範囲を超える利用は、第6条第4項に定める禁止行為に該当します。

第3項(証明書)

1. 当社は、当社が定める要件が満たされた場合、第1条第3項第9号に定める証明書をお客様、組織管理者、メンバーまたは当社が定める対象に対して発行する権利を有します。証明書の発行・不発行・記載事項の決定は、すべて当社の裁量によります。
2. 当社が発行する証明書については、当社が指定する電子的な保管場所に格納された電子的記録を、当社による発行記録の管理上の原本として取り扱います。印刷物その他の媒体は、当該電子的記録を表示または複製したものとして取り扱われます。証明書の真正性に疑義が生じた場合、当社は、当社が保有する発行記録、電子的記録、アクセスログその他合理的な資料に基づき判断するものとします。
3. お客様、組織管理者およびメンバーは、当社が発行した証明書を、次の各号に掲げる目的で第三者に提示し、または提供することができます。当社は、これらの提示・提供を許諾します。
   1. 監査機関、認証機関、行政機関その他の第三者に対する研修実施事実の証明
   2. 取引先その他の第三者からの研修実施要求への対応
   3. 入札、調達、登録その他の手続きにおける研修実施事実の証明
   4. その他、お客様の正当な事業上の目的のための提示
4. 前項の規定にかかわらず、第6条第7項に定める証明書に関する禁止行為を行うことはできません。
5. 当社は、お客様、組織管理者、メンバーまたは第三者が証明書の真正性を検証することができるよう、当社所定の方法により検証手段を提供するよう努めるものとします。検証手段の具体的内容、提供の有無および提供期間は、当社が定めるところによります。

第4項（ユーザー投稿コンテンツ）

1. お客様、組織管理者またはメンバーが、本サービスを通じて当社に対して送信、投稿、送付その他の方法により提供する情報、データ、コメント、フィードバックその他の一切の表現（以下「ユーザー投稿コンテンツ」といいます）に関する知的財産権は、原則として当該提供者に帰属します。
2. お客様、組織管理者およびメンバーは、ユーザー投稿コンテンツについて、当社に対し、次の各号に掲げる目的に必要な範囲で、無償で、複製、改変、翻訳その他の方法により利用することを許諾します。
   1. 本サービスの提供、運営および保守
   2. 本サービスの品質改善および不具合対応
   3. 本サービスの利用状況の統計的分析（個人が特定されない形態に限ります）
   4. お客様、組織管理者またはメンバーへのサポート対応
3. 当社が、ユーザー投稿コンテンツを前項各号に掲げる範囲を超えて利用しようとする場合（宣伝広告への利用、第三者に対する個別のお客様、組織管理者もしくはメンバーを識別可能な形での開示その他の利用を含みます）、事前に当該提供者の承諾を得るものとします。
4. お客様、組織管理者およびメンバーは、当社および当社からライセンスを受けた者に対し、第2項各号の目的のためにユーザー投稿コンテンツを改変する行為について、著作者人格権を行使しないものとします。
5. お客様は、ユーザー投稿コンテンツについて必要な権利を有していること、および第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。

第5項（第三者の権利侵害への対応）

1. 当社は、コンテンツまたは本サービスを通じて提供する情報が、第三者の知的財産権その他の権利を侵害していると当該第三者または権利者から通知を受けた場合、当該通知に基づき、当該コンテンツまたは情報の削除、修正その他必要な措置を講じることがあります。
2. お客様、組織管理者またはメンバーは、第三者の権利侵害に関する通知または苦情を受けた場合、速やかに当社に通知するものとします。

第1項（当社の責任の制限）

1. 当社は、本サービスの提供に関し、お客様、組織管理者またはメンバーに損害が生じた場合、当社の故意または重大な過失による場合を除き、その損害を賠償する責任を負いません。
2. 前項の規定にかかわらず、当社が損害賠償責任を負う場合、当社が賠償する責任を負う損害の総額は、当該損害の発生原因となった事象が発生した時点から遡って過去12ヶ月間に当社がお客様から現実に受領した本サービスに係る料金の総額を上限とします。
3. 当社は、次の各号に掲げる損害については、その発生の予見可能性の有無を問わず、賠償する責任を負いません。
   1. 逸失利益、機会損失その他間接的・派生的・特別の損害
   2. 本サービスの利用または利用不能に起因または関連する第三者からの請求に係る損害
   3. 本サービスを通じて提供される教育コンテンツの内容に基づきお客様、組織管理者またはメンバーが行った業務上の判断、行動またはその結果に起因または関連する損害
4. データ、コンテンツ、証明書その他の情報の滅失、毀損、改ざんまたは漏洩について、当社が合理的な安全管理措置を講じていたにもかかわらず生じた損害については、当社は賠償する責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失による場合は、この限りではありません。
5. 本条の規定は、消費者契約法その他の強行法規により、当社の責任を限定または排除することができない範囲においては適用されません。

第2項（不可抗力）

1. 当社は、次の各号に掲げる事由により本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断または停止した場合、当該遅延、中断または停止により生じたお客様、組織管理者またはメンバーの損害について、賠償する責任を負いません。
   1. 天災、地震、洪水、火災、停電、戦争、内乱、テロ行為、暴動、感染症の蔓延その他の不可抗力
   2. 通信回線、電力供給その他の公共インフラに係る事故または障害
   3. 当社が利用するクラウドサービス、認証基盤、決済代行業者その他の第三者サービスに係る障害
   4. お客様、組織管理者、メンバーまたは第三者の故意、過失または不正行為
   5. 政府または公的機関による命令、規制または行政指導
   6. その他、当社の合理的支配を超える事由

第3項（お客様による損害賠償義務）

1. お客様、組織管理者またはメンバーが、本規約に違反する行為、故意または過失により、当社、他のお客様または第三者に損害を与えた場合、お客様は当該損害を賠償する義務を負います。
2. 前項に関し、当社が第三者から請求を受け、または第三者との間で紛争が生じた場合、お客様は、自らの費用と責任において当該請求または紛争の解決に協力するものとし、当社が当該請求または紛争に関連して負担した費用（弁護士費用を含みます）および損害を賠償するものとします。

第4項（メンバー・第三者間の紛争への不関与）

1. お客様、組織管理者またはメンバー間、またはこれらと第三者との間で生じた紛争については、当事者間で解決するものとし、当社はこれに関与しません。
2. 前項の紛争に関連して当社が損害を被った場合、お客様は、本条第3項（お客様による損害賠償義務）の規定に従い、当該損害を賠償するものとします。

第1項（プライバシーポリシーの適用）

1. 当社による個人情報の取扱いは、当社が別途定めるプライバシーポリシー（本サービス上で当社が掲示するものをいいます）の定めるところによります。
2. 本条の規定は、プライバシーポリシーが定める個人情報の取扱いに関する規定を補完するものであり、両者の間に矛盾がある場合には、プライバシーポリシーの規定が優先するものとします。

第2項（データの帰属および利用）

1. お客様、組織管理者またはメンバーが本サービスに登録または送信した情報、データその他の電子的記録（以下「お客様データ」と総称します）に関する権利は、原則として当該情報を登録または送信した者またはお客様に帰属します。
2. 当社は、お客様データを、次の各号に掲げる目的の範囲内で利用することができます。
   1. 本サービスの提供、運営および管理
   2. 本サービスの品質改善、新機能の開発および新サービスの開発
   3. 本サービスの利用状況の統計的分析（個人が特定されない形態に限ります）
   4. 法令に基づく開示要請への対応
   5. その他、本規約またはプライバシーポリシーに定める目的

第3項（データの保存および削除）

1. 当社は、利用契約の有効期間中、お客様データを当社所定の方法により保存します。
2. 利用契約が終了した場合、当社は、お客様データを次の各号に従い取り扱います。
   1. 証明書および証明書の発行に関する記録は、当社が当該証明書の発行日から10年間保管します。当該保管期間中、お客様、組織管理者またはメンバーは、当社所定の方法により当該証明書を参照することができます。当社は、当該保管期間経過後の証明書および発行記録の参照可能性を保証するものではありませんが、当該保管期間の満了に先立ち、お客様、組織管理者またはメンバーに対し、当社所定の方法により当該証明書を取得する機会を提供するよう努めます。
   2. 前号に掲げる以外のお客様データは、利用契約終了の日から90日を経過した時点をもって、当社所定の方法により削除されます。
3. お客様、組織管理者またはメンバーは、本項第2号に定める削除の前に、必要なお客様データを自ら取得し、保管するものとします。
4. 本項第2号にかかわらず、当社は、法令に基づく場合または当社の正当な業務遂行に必要な範囲においては、お客様データを、当該目的の達成に必要な期間に限り保管することができます。

第4項（データのバックアップ）

1. 当社は、お客様データの滅失、毀損または漏洩を防止するため、合理的な範囲でバックアップその他の措置を講じます。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、お客様データの完全性および可用性を保証するものではありません。お客様、組織管理者およびメンバーは、自己の責任において、必要なお客様データのバックアップを保管するものとします。

第5項（データの開示）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、お客様データを開示することがあります。
   1. 法令、裁判所の判決・決定・命令または法令上拘束力のある行政措置に基づく開示
   2. 人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要な場合
   3. お客様、組織管理者またはメンバーから明示的な同意を得た場合
2. お客様または組織管理者は、当社に対し、当社所定の方法により、自己または自己の組織に関するお客様データの開示を求めることができます。

第6項（本サービスの提供終了時のデータ取扱）

当社が本サービスの全部の提供を終了する場合、当社は、提供終了の3ヶ月前までに、お客様、組織管理者およびメンバーに対し、第10条に定めるところにより通知するとともに、当該通知後、お客様が証明書および必要なお客様データを当社所定の方法により取得することができるよう、合理的な措置を講じるよう努めます。

第1項（本サービスの内容の変更）

1. 当社は、本サービスの内容、仕様、機能、コース、コンテンツ、運用方法その他の事項を、当社の判断により変更することができます。
2. 当社は、前項の変更がお客様、組織管理者またはメンバーの権利義務に重大な影響を及ぼすと当社が判断する場合、変更の効力発生日の30日前までに、本条第4項に定める方法により通知します。
3. 前項に該当しない軽微な変更については、当社は、変更後の内容を本サービス上に掲示することにより、通知に代えるものとします。

第2項（本サービスの一部の提供終了）

1. 当社は、本サービスの一部（特定の機能、コース、利用プランその他の構成要素をいいます）の提供を、当社の判断により終了することができます。
2. 前項の場合、当社は、終了の効力発生日の30日前までに、本条第4項に定める方法により通知します。
3. 第1項に基づく一部の提供終了が、お客様の利用契約の本質的な部分に影響する場合、お客様は、当社所定の方法により、利用契約を解約することができます。本項に基づく解約は、第4条第5項の定めにかかわらず、終了の効力発生日に効力を生じます。

第3項（本サービスの全部の提供終了）

1. 当社は、本サービスの全部の提供を、当社の判断により終了することができます。
2. 前項の場合、当社は、終了の効力発生日の3ヶ月前までに、本条第4項に定める方法により通知します。
3. 本サービスの全部の提供終了に伴うデータの取扱いは、第9条第6項に定めるところによります。
4. 本サービスの全部の提供終了をもって、すべての利用契約は終了するものとします。当該終了の時点で利用契約に係る既払料金がある場合、当社は、未経過期間に対応する部分について、当社所定の方法により返金または代替措置を講じるものとします。
5. 前項に定める場合のほか、本サービスの全部の提供終了に伴いお客様、組織管理者またはメンバーに損害が生じた場合であっても、当社は当該損害について責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失による場合は、この限りではありません。

第4項（通知方法）

1. 本条に基づく通知は、次の各号のいずれかの方法により行うものとします。
   1. 本サービス上の掲示
   2. お客様の組織管理者の登録メールアドレス宛の電子メール送信
   3. その他、当社が適切と認める方法
2. 当社は、緊急性、影響範囲その他の事情を考慮し、上記各号の方法を組み合わせて通知することができます。

第1項（反社会的勢力でないことの表明・確約）

1. お客様、組織管理者およびメンバーは、自己ならびに自己の代表者、役員、実質的に経営を支配する者、または実質的に経営に関与する者が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   1. 暴力団
   2. 暴力団員
   3. 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
   4. 暴力団準構成員
   5. 暴力団関係企業
   6. 総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等
   7. その他前各号に準ずる者
2. お客様、組織管理者およびメンバーは、自己または第三者を利用して、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為

第2項（違反時の解除権）

1. 当社は、お客様、組織管理者またはメンバーが前項の表明・確約に違反したと判断した場合、何らの催告を要することなく、利用契約を解除することができます。
2. 当社が前項により利用契約を解除した場合、当社は、これに伴い当社が被った損害の賠償をお客様に対して請求することができます。
3. 第1項に基づく利用契約の解除に伴い、お客様、組織管理者またはメンバーに損害が生じた場合であっても、当社は当該損害について責任を負いません。

第1項（準拠法）

本規約および利用契約は、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとします。

第2項（合意管轄）

本規約または利用契約に関連して当社とお客様、組織管理者またはメンバーとの間に紛争が生じた場合、訴額にかかわらず、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第3項(言語)

1. 本規約の正文は日本語とします。
2. 当社は、お客様の便宜のために、本規約を日本語以外の言語に翻訳することがあります。当該翻訳と日本語の正文との間に齟齬が生じた場合、日本語の正文の規定が優先するものとします。

第4項（完全合意）

本規約および当社が別途定める個別契約は、本サービスの利用に関する当社とお客様との間の完全な合意を構成し、本規約および個別契約に定める事項以外の口頭または書面による合意、表明、約束その他一切の事項は、本規約および個別契約に優先せず、当社を拘束しないものとします。

第5項（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判決・決定・命令その他により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の条項の効力には影響を及ぼさないものとします。この場合、当社およびお客様は、当該無効、違法または執行不能と判断された条項の経済的目的を可能な限り達成するために、有効、適法かつ執行可能な内容について、信義誠実の原則に従い、誠実に協議するものとします。

第6項（権利義務の譲渡禁止）

1. お客様、組織管理者およびメンバーは、当社の事前の書面による承諾なく、本規約または利用契約上の地位、権利または義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、または会社分割、合併その他の組織再編により承継させる場合、当該事業の譲渡または承継に伴い、本規約または利用契約上の当社の地位、権利および義務を、当該第三者または承継法人に譲渡または承継させることができるものとし、お客様はこれにあらかじめ同意するものとします。

第7項(協議解決)

本規約および利用契約に定めのない事項について疑義が生じた場合、当社およびお客様は、信義誠実の原則に従い、誠実に協議のうえ解決するものとします。